自転車に乗るなら知っておきたい防犯登録制度

防犯登録制度は「車体番号」のこと

自転車を購入すると、販売店から防犯登録してくださいと言われます。
これは防犯登録制度に基づくもので、各都道府県の警察が管理している自転車の車体番号だと考えることができます。
自転車は自動車やバイクよりも盗難の被害に遭いやすく、盗難されると所有者の元に戻ってこないことが大半です。
そうした事態を回避するために設立されたのが、防犯登録制度です。

防犯登録制度は、自転車の所有者であることを各都道府県の警察署もしくは防犯登録所で登録すると、車体番号が書かれたシールを発行してくれるというものです。
自治体ごとにかかる登録料は異なりますが、500円～600円程度で決して高額なわけではありません。
またこの登録には有効期限がついているため、期限が切れる前に再登録する必要があります。

防犯登録制度を利用すると、自転車が盗まれてどこかに放置されていた場合、速やかに返還される確率が高くなります。
大切な自転車を返還してもらうためには、防犯登録をしておくことが必要不可欠です。

登録していない場合どうなる？ペナルティはあるの？

防犯登録制度は、自転車の所有者が自主的に所轄の警察へ登録するという制度です。
登録しなければ法律違反になるとか、持っている自転車を没収されるというペナルティはありません。

しかし、防犯登録していなければその自転車が自分のものであることを証明することは難しいでしょう。
奮発して購入したお気に入りの自転車が盗難され、運よく発見したとしても、それが自分の所有物だと主張するだけでは取り返すことはできません。

また、怪しいという理由で警察官から職務質問を受けた場合、開放されるまでに時間が長くかかるリスクもあるでしょう。
職務質問は、自転車に防犯登録シールが貼っていないからという理由で行われることはほとんどありません。
しかし言動が怪しいという理由で呼び止められると、乗っている自転車は盗難車ではないのかと疑いをかけられてしまうことも考えられます。

防犯登録制度の問題点とは？

防犯登録をする際には、いくつかのステップが必要です。
まず、自転車の販売店で盗難車ではないことを証明するための販売証明書を発行してもらわなければいけません。
販売店で購入したものなら、発行は簡単です。
しかしネットで購入した中古の自転車だったりすると、購入した証拠と共に自転車を近所の販売店へ持参し、証明書を発行してもらわなけれいけません。

販売店にとっては、中古の自転車が本当に盗難車ではないと確信を持つことは難しいものです。
そのため中には、発行を拒否する販売店などもあります。

また防犯登録は有効期限があるため、期限が切れる前に再登録しなければいけません。
期間は都道府県によって異なり、5年間という短い都道府県もあれば、20年という長いところまであります。
うっかり更新を忘れると、登録が抹消されてしまうリスクがあり所有権を主張することが難しくなります。